人手不足に悩む現場にとって、技能実習生の活用は経営課題を解決する方法の一つとなりました。
本記事では、技能実習生の紹介会社・監理団体10選を紹介します。
「いかに国内の技能実習生を確保し、現場を回すか」の解決に「ケアエンタープライズ」がおすすめです。
外国人材の採用支援実績が10年ある、ケアエンタープライズの支援体制を活用してみませんか。
技能実習生の受け入れに強い紹介会社・監理団体10選
技能実習制度や特定技能を活用した外国人採用では、送り出し機関との連携はもちろん、入国後の定着支援が成否を分けます。
各社の特性を比較し、自社の業種や採用課題に最も合うパートナーを探してみてください。
ケアエンタープライズ株式会社
外国人採用や技能実習生の受け入れを検討する際、10年以上の支援実績があるケアエンタープライズがおすすめです。
最大の特長は、紹介会社でありながら、自らも現場を運営する当事者であることです。
現場を維持する大変さを肌で知っているからこそ、単なるマッチングではない「現場が本当に助かる人選」にこだわっています。
また、海外情勢により新規入国が不安定になる中、国内在留の留学生や転職希望者のネットワークをいち早く強化してきました。
海外での育成はもちろん、国内研修にも注力することで、即戦力となる技能実習生や特定技能人材を安定して繋ぐことが可能です。
協同組合REIWA
出典：協同組合REIWA
協同組合REIWAは、一般監理団体として外国人技能実習生の受け入れや職業紹介を行っている団体です。
ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・カンボジア・中国など幅広い国から技能実習生を受け入れています。
送出機関と連携して企業のニーズに合った人材を紹介しています。
また、特定技能外国人の採用支援や職業紹介にも対応しているため、技能実習から特定技能まで外国人材を継続的に活用したい企業にもおすすめです。
協同組合アシスト
出典：協同組合アシスト
協同組合アシストは、2006年に設立された一般監理団体で、外国人技能実習生の受け入れを支援しています。
ベトナム・インドネシア・ミャンマー・中国・フィリピン・タイなどに対応。
採用計画の策定から技能実習生の育成・管理・指導まで幅広くサポートしているのが特徴です。
製造・建設・介護・宿泊などさまざまな職種に対応しているため、自社の業種に合った技能実習生の受け入れ先を探している企業に適しています。
ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）
出典：ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）
アジア各国に自社アカデミーを保有し、独自の教育カリキュラムを修了した人材のみを紹介する企業です。
技能実習生としての基礎教育はもちろん、日本での生活に即応できるマナー教育も徹底しています。
質の高い人材を安定して確保したい企業からの信頼が厚い一社です。
＞＞ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）に問い合わせる
ウィルオブ・ワーク
出典：ウィルオブ・ワーク
全国に拠点を展開しており、地方の現場でも対面でのきめ細やかなサポートが受けられます。
技能実習生から特定技能への移行支援など、長期的なキャリアパスを見据えた提案が得意です。
採用後のフォローアップもシステム化されており、運用の負担を軽減できます。
エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合
エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合は、一般監理団体として外国人技能実習生の受け入れを支援しています。
ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパールからの受け入れ実績があり、現在は特にインドネシア人材の受け入れに力を入れているのが特徴です。
特定技能外国人を支援する登録支援機関でもあります。
そのため、技能実習だけでなく、特定技能も含めて外国人材の活用を検討している企業におすすめです。
マイナビグローバル
出典：マイナビグローバル
大手メディアの集客力を活かし、意欲の高い外国人材を幅広く集めています。
技能実習生の受け入れに必要な複雑な書類作成や、入国後の定着支援も手厚いサポート体制が整っている企業です。
大手ならではの安定感と、法規制への迅速な対応を求める企業に向いています。
綜合キャリアオプション
出典： 綜合キャリアオプション
製造業や物流など、人手が必要な現場への供給実績が豊富です。
独自の適性検査を導入しており、技能実習生としての資質だけでなく「社風に馴染めるか」という定性的なマッチングを重視しています。
ミスマッチを防ぎたい経営者にとって心強いパートナーとなります。
流通産業協同組合
出典：流通産業協同組合
流通産業協同組合は、技能実習生の一般監理事業を行う優良監理団体です。
ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア・キルギスなどの送出機関と提携し、技能実習生の受け入れを支援しています。
特定技能外国人の支援にも対応しており、技能実習・特定技能の両方を相談できる点も特徴です。
2026年にも技能実習生の面接・合格実績を公開しているため、現在の受け入れ実績を重視して選びたい企業にもおすすめです。
リンク・アジアマネジメント
地域に密着した柔軟な立ち回りが強みの紹介会社です。
現地の送り出し機関と密に連携し、職種ごとの細かな要望に対して迅速に応えてくれます。
入国後の生活指導や悩み相談にも親身に対応し、外国人本人と企業の双方に寄り添った支援が評判です。
技能実習生の紹介会社・監理団体の選び方
技能実習生の紹介会社・監理団体を選ぶ際は、紹介可能な人材だけでなく、受け入れ後の監理や支援体制まで確認することが大切です。
技能実習を適切に実施するためにも、以下のポイントを比較しましょう。
- 自社の職種・作業に対応しているか
- 希望する国・地域の技能実習生を受け入れられるか
- 一般監理団体として許可を受けているか
- 監理・サポート体制が充実しているか
- 費用やサービス内容が明確か
自社の職種・作業に対応しているか
技能実習生を受け入れる際は、自社の職種・作業に対応している紹介会社・監理団体を選びましょう。
技能実習制度では、技能実習2号・3号へ移行できる対象職種・作業が定められています。
また、監理団体によって対応できる職種や受け入れ実績は異なります。
公式サイトなどで対応職種を確認するだけでなく、自社と同じ業種・職種での受け入れ実績があるかも確認しておくと安心です。
希望する国・地域の技能実習生を受け入れられるか
監理団体によって、連携している海外の送出機関や対応国は異なります。
ベトナムやインドネシア、フィリピン、ミャンマーなど、希望する国の技能実習生を受け入れられるか確認しましょう。
国によって文化や教育環境なども異なります。
そのため、単に対応国の多さだけで判断せず、現地の送出機関との連携体制や受け入れ実績まで確認することが大切です。
特定の国からの採用を希望していない場合は、自社の仕事内容や求める人材像を伝えたうえで提案してもらう方法もあります。
一般監理団体として許可を受けているか
監理団体を選ぶ際は、一般監理事業または特定監理事業の許可を受けているか確認しましょう。
なかでも一般監理団体は、法令違反の状況や技能検定の合格率、相談・支援体制などの一定の要件を満たした「優良な監理団体」です。
特定監理団体が監理できるのは技能実習1号・2号までですが、一般監理団体は一定の要件のもと技能実習3号まで監理できます。
長期的な受け入れを検討している場合は、一般監理団体かどうかも選定基準の一つにしましょう。
監理団体の許可状況は、外国人技能実習機構が公開している「監理団体の検索」から確認できます。
監理・サポート体制が充実しているか
技能実習生は、受け入れたら終わりではありません。
監理団体は技能実習計画の作成指導や定期監査、訪問指導、入国後講習、技能実習生への相談対応などを行います。
技能実習生が日本の職場や生活環境になじめるよう、日本語教育や母国語での相談など、法令上必要な対応に加えてどのような支援を行っているか確認しましょう。
企業への訪問頻度やトラブル発生時の対応方法なども事前に確認しておくと、受け入れ後のミスマッチを防ぎやすくなります。
費用やサービス内容が明確か
技能実習生の受け入れには、監理団体へ支払う費用のほか、送出機関に関する費用や入国前後の講習費など、さまざまな費用が発生します。
監理団体によって料金体系や含まれるサポート内容は異なるため、金額だけで比較するのは避けましょう。
初期費用と継続的に発生する費用を確認し「何にいくらかかるのか」「どこまでサポートしてもらえるのか」を明確にしたうえで比較することが大切です。
複数の紹介会社・監理団体から見積もりを取り、費用と支援内容の両方を比較して選びましょう。
技能実習生の紹介会社に関するよくある質問
技能実習生の紹介会社や受け入れに関するよくある質問を紹介します。
Q.技能実習生はどこから紹介してもらえますか？
団体監理型で技能実習生を受け入れる場合は、監理団体を通じて受け入れるのが一般的です。
監理団体は海外の送出機関と連携し、企業の希望に合った技能実習生の募集・選考や受け入れに必要な手続き、入国後の監理などを行います。
紹介会社を探す際は、人材の紹介だけでなく、技能実習生の受け入れや監理まで対応しているか確認しましょう。
Q.技能実習生の受け入れにはどのくらいの費用がかかりますか？
技能実習生の受け入れには、監理団体への費用や送出機関に関する費用、入国前後の講習費などがかかります。
必要な費用は受け入れる人数や国、監理団体などによって異なるため、一律ではありません。
依頼先を比較する際は、初期費用だけでなく、受け入れ後に発生する監理費なども含めた総額を確認しましょう。
Q.技能実習生が入社するまでどのくらいかかりますか？
技能実習生の受け入れには、人材の募集・面接から各種申請、日本語教育、入国後講習などが必要なため、一定の期間がかかります。
必要な期間は国や職種、申請状況などによって異なります。
監理団体によっては、申し込みから企業への配属まで6〜8か月程度を目安としているケースもあります。
人材が必要になる時期から逆算し、余裕を持って準備を始めましょう。
Q.技能実習と特定技能はどちらを選べばよいですか？
技能実習と特定技能では、制度の目的や対象となる業務、在留期間などが異なるため、外国人材を受け入れる目的に応じて選ぶことが大切です。
技能実習は技能等の移転による国際協力を目的とした制度であるのに対し、特定技能は人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れるための制度です。
「人手不足を解消するために外国人材を採用したい」という場合は、特定技能が適している可能性もあります。
どちらを活用すべきかわからない場合は、両制度の支援実績を持つ会社へ相談しましょう。
Q.技能実習から特定技能へ移行できますか？
一定の要件を満たせば、技能実習から特定技能へ移行できます。
技能実習2号を良好に修了し、技能実習で経験した職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合などは、技能試験や日本語試験が免除されるケースがあります。
技能実習終了後も外国人材に長く働いてもらいたい場合は、特定技能への移行支援にも対応している会社を選ぶとスムーズです。
まとめ｜実績のある技能実習生の紹介会社・監理団体を活用しよう
技能実習生や外国人材の採用は、深刻な人手不足を解消する大きなチャンスです。
今後は「海外情勢に左右されず、国内在留者を含めていかに確保・定着させるか」が運用の成否を分けます。
私たち「ケアエンタープライズ」は、自ら現場を運営しているからこそ、人材の「定着」がいかに大切かを身をもって知っています。
「技能実習生と特定技能、どちらが良いか分からない」「今すぐスタッフが必要」という方は、ぜひ一度ご相談ください。