介護業界では人手不足が続いており、人材確保の選択肢として外国人材の採用に注目が集まっています。
「ケアエンタープライズ」は、介護事業を20年以上経験しており、外国人人材の現地育成から国内研修までを徹底しています。
介護現場に強い特定技能外国人の採用を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。
外国人介護人材は派遣で受け入れられる？特定技能は派遣不可
外国人介護人材の受け入れ方法には、人材派遣や人材紹介など、在留資格によって働き方に制限があります。
特に、在留資格「特定技能」で介護分野の外国人材を受け入れる場合、派遣ではなく介護事業者による直接雇用が必要です。
出入国在留管理庁によると、特定技能で派遣形態が認められているのは農業分野と漁業分野のみです。
そのため、特定技能「介護」の外国人材を人材派遣会社から派遣してもらうことはできません。
一方、外国人だからといって介護職への人材派遣がすべて禁止されているわけではありません。
在留資格によっては就労制限がなく、介護職として派遣就労できる外国人材もいます。
そのため外国人介護人材を確保する際は「派遣で受け入れたいのか」「特定技能外国人を直接雇用したいのか」を明確にしたうえで、自社に適した人材会社を選ぶことが重要です。
参照：厚生労働省『特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック』
介護業界の外国人派遣・紹介に強いおすすめ会社10選
外国人介護人材を確保する方法には、人材派遣や人材紹介、特定技能外国人の採用などがあります。
ただし、特定技能の「介護」は派遣での受け入れが認められておらず、介護事業者による直接雇用が必要です。
ここでは、外国人介護人材の派遣・人材紹介や特定技能外国人の採用支援などを提供する会社を紹介します。
ケアエンタープライズ株式会社
ケアエンタープライズは介護業界に強く、人材分野で20年以上にわたり信頼と実績を築いてきました。
最大の特長は、紹介会社でありながら、自らも「介護現場」を運営する当事者であることです。
現場を維持し、人を世話し続ける大変さを実体験として理解しています。
また、海外在住の特定技能1号試験合格者や技能実習2号修了者を安定的に受け入れる体制を確立しています。
だからこそ、単なるマッチングではない「現場が本当に助かる人選」にこだわる企業です。
介護業界の人材確保や定着に力を入れたい方は、ケアエンタープライズにお問い合わせください。
株式会社ブレイブ（マイナビグループ）
出典：株式会社ブレイブ
株式会社ブレイブは、介護職や看護師、看護助手などの医療・福祉分野を中心に人材サービスを展開するマイナビグループの企業です。
主に、以下のサービスを提供しています。
- 人材派遣サービス
- 人材紹介サービス
- 紹介予定派遣サービス
人材紹介では、専任のリクルーティングアドバイザーが施設側の要望をヒアリングし、ニーズに合った人材を紹介しています。
また、紹介予定派遣では最長6か月の派遣期間を設け、実際の業務を通して適性や能力を確認してから直接雇用へ移行することが可能です。
介護人材の派遣だけでなく、将来的な直接雇用も視野に入れて人材を確保したい施設に適しています。
株式会社グッド・パートナーズ
株式会社グッド・パートナーズは、外国人介護派遣において、スタッフと施設双方の相性を重視したマッチングに定評があります。
担当者が現場の状況を詳細に把握した上で人選を行います。
そのため、ミスマッチが少なく、長期的な就労に繋がりやすいのが強みです。
株式会社ECC
出典：株式会社ECC
株式会社ECCは、外国人介護人材紹介サービスを提供しています。
20代〜30代が多く、実践で活かせる日本語レッスンや介護福祉士資格試験のための日本語学習支援が特長です。
将来的な直接雇用を見据えた活用におすすめです。
株式会社スタッフプラス
出典：株式会社スタッフプラス
株式会社スタッフプラスは、介護職特化型のマッチングサービスを展開する企業です。
外国人スタッフに対してもキャリアコンサルティングを実施しており、本人の適性と施設の要望を高いレベルで合致させます。
コミュニケーション能力を重視する現場におすすめの会社です。
GENSAI Career Consulting Corp
出典：介護ケアジャパン
介護業界で外国人材の採用を検討しているなら、GENSAI Career Consulting Corpの「介護ケアジャパン」がおすすめです。
東南アジア5カ国に対応し、介護施設向けに以下をワンストップでサポートしています。
- 外国人介護士の紹介
- 日本語教育
- 在留資格申請
- 来日後の定着支援
特に、現地法人を活用した直営モデルを採用しており、中間マージンを抑えながら人材確保できる点が特徴です。
「紹介して終わり」ではなく、定着支援まで重視したい介護施設に適したサービスといえるでしょう。
株式会社ウィルオブ・ワーク
出典：JapanWork
介護分野における特定技能外国人や技能実習生を検討しているなら、株式会社ウィルオブ・ワークの「JapanWork」がおすすめです。
採用から在留資格申請、入社後のフォローまでワンストップでサポートしています。
自社運営の外国人向け求人メディアやSNSを活用した集客力に強みがあり、企業ニーズに合った人材を提案できる点も特徴です。
外国人採用が初めての介護施設でも導入しやすい体制を整えています。
株式会社ソビエル
出典：株式会社ソビエル
株式会社ソビエルは、外国人介護人材の育成・派遣・紹介に取り組む人材会社です。
2008年から日本国内に在留する外国人を対象に介護人材の育成や外国人介護士の派遣を行っています。
10か国以上、約750名のスタッフが介護施設や病院などで活躍しています。
また、登録支援機関として特定技能外国人の受け入れにも対応。
入国前の日本語・介護教育から就業後の面談、生活支援まで一貫したサポートを提供しています。
外国人介護士の派遣だけでなく、特定技能人材の採用も検討したい介護施設におすすめです。
株式会社ATS
出典：株式会社ATS
株式会社ATSは、介護・障害福祉分野における外国人材の採用支援に強みを持つ登録支援機関です。
介護現場で活躍できる特定技能外国人の紹介をはじめ、就労ビザの手配や日本語教育、就業後の定着支援まで一貫してサポートしています。
特に日本語教育では、JLPT対策のほか、利用者とのコミュニケーションや報告・連絡・相談など、介護現場で必要となる日本語を学べる研修を提供しています。
外国人介護人材の採用から教育、定着までまとめて支援してほしい施設に適した会社です。
メディケア・ヒューマン株式会社
メディケア・ヒューマン株式会社は、医療・福祉分野に特化した人材サービスを展開する会社です。
介護分野の外国人材採用にも対応しており、ミャンマーやインドネシア、ベトナム、ネパールなどの人材を提案しています。
特定技能外国人の受け入れでは、以下について幅広くサポートしています。
- 人材のマッチング
- 在留資格に関する手続き
- 生活支援
- 日本語教育
- 母国語による通訳・翻訳
- 就業開始後の定着支援
外国人介護人材の採用手続きや生活面のサポートまで任せたい施設におすすめです。
外国人介護人材の派遣・人材紹介会社を選ぶポイント
外国人介護人材の派遣・人材紹介会社を選ぶ際は、介護業界への理解や対応する在留資格、教育・定着支援なども確認することが大切です。
外国人材は在留資格によって就労できる範囲や受け入れ方法が異なるため、自社が希望する採用方法に対応している会社を選びましょう。
ここでは、外国人介護人材の派遣・人材紹介会社を選ぶ4つのポイントを解説します。
介護業界への紹介・派遣実績があるか
外国人介護人材を依頼する際は、介護業界への人材紹介・派遣実績を確認しましょう。
介護現場では、利用者とのコミュニケーションに加えて、食事や入浴、排せつなどの介助に関する知識や技術が求められます。
介護業界への支援実績が豊富な会社であれば、施設側が求める人材像や業務内容を理解したうえで、条件に合った人材を提案してもらいやすくなります。
公式サイトの導入実績や対応職種、介護分野に特化した担当者の有無などを確認し、自社のニーズに対応できる会社を選びましょう。
希望する雇用形態・在留資格に対応しているか
外国人材を採用する際は、希望する雇用形態や在留資格に対応している会社か確認することが重要です。
外国人介護人材の受け入れには、在留資格「介護」や特定技能など複数の制度があり、それぞれ要件が異なります。
特に、特定技能「介護」は派遣での受け入れが認められておらず、介護事業者による直接雇用が必要です。
「派遣ですぐに人材を確保したい」「特定技能外国人を直接雇用したい」など、自社の目的を明確にしたうえで、対応する人材会社を比較しましょう。
日本語教育や介護研修が充実しているか
外国人介護人材を受け入れる際は、日本語教育や介護に関する研修の内容も確認しておきましょう。
介護現場では、日常的な会話だけでなく、利用者への声かけや職員間の情報共有、介護に関する専門用語などを理解する力も求められます。
そのため、採用前後の日本語教育や介護研修、資格取得に向けた学習支援などが用意されているか確認することが大切です。
研修内容や実施期間、入社後も継続して学習できる環境があるかまで比較すると、自社に適したサービスを選びやすくなります。
採用後の生活・定着支援を受けられるか
外国人介護人材を長期的に受け入れるためには、採用後のフォロー体制も重要な比較ポイントです。
外国人材は仕事だけでなく、日本での生活や言語、文化の違いなどに不安を抱えることがあります。
特定技能1号では、受け入れ企業または登録支援機関による生活オリエンテーションや相談対応、日本語学習の機会の提供など、一定の支援が必要です。
人材紹介だけでなく、入社後の定期面談や生活相談、日本語学習などの支援まで対応しているかを確認しましょう。
継続的なフォローを受けられる会社を選ぶことで、外国人材と施設双方が安心して働ける環境づくりにつながります。
まとめ｜外国人介護人材の派遣・紹介は自社に合ったサービスを選ぼう
介護業界で人材不足に対応する方法として、就労可能な在留資格を持つ外国人材の派遣や、特定技能外国人の直接雇用などがあります。
特に、特定技能「介護」は派遣での受け入れが認められていないため、希望する雇用形態や在留資格に対応した人材会社を選ぶことが重要です。
私たちケアエンタープライズは、自ら介護現場を20年以上運営している実績があります。
だからこそ、人材の「質」がサービスの質にどう響くかを身をもって知っているのが強みです。
「どのような方法で受け入れればよいか分からない」「採用後の定着まで支援してほしい」という方は、ケアエンタープライズへお気軽にご相談ください。